次世代育成支援対策・女性活躍推進対策
一般事業主行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和をはかり働きやすい雇用環境の整備をおこなうため、次のように行動計画を策定する。
1: 計画期間
2026年4月1日～2028年3月31日迄の2年間
2: 内容
目標1: 計画期間における男性の平均育児休業取得率を50%以上とする。
＜対策＞
- 子供が生まれた男性従業員の育児休暇取得 【2026年4月～2028年3月】
- 育児休業・休暇、子の看護休暇、介護休暇の取得および制度の内容について定期的に周知をはかる 【2026年4月～2028年3月】
- 子の看護休暇、介護休暇の取得（1時間単位・半日単位取得可）を推進する 【2026年4月～2028年3月】
目標2: 働き方改革、多様な働き方の周知・定着・推進
＜対策＞
- 有給休暇の取得率を60%以上とする
- 有給休暇の取得を促進する為に、誕生日（記念日）・自己啓発・健康増進の目的での取得および、半日単位、1時間単位の取得を推進する【2026年4月～2028年3月】
目標3: フルタイム労働者の法定時間外・休日労働時間の平均を各月15時間未満とする
＜対策＞
- 定時退社日を曜日で固定するのではなく、各部門の状況に応じて柔軟に対応する 【2026年4月～2028年3月】
- 労働時間と開始時刻のシフト勤務などの取得を推進する 【2026年4月～2028年3月】
目標4: 男女の勤続年数の差を10年以下とする
＜対策＞
- 2027年8月 管理職の手前の段階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起または、キャリア支援のための研修を実施する。
- 2028年3月 管理職を対象とした「多様性」「リーダーシップ」「マナー」「従業員育成」に関する研修会を実施する。
- 育児・介護の両立支援に関する制度の周知をはかる。【2026年4月～2028年3月】
- 在宅勤務制度や短時間勤務制度等、柔軟な働き方の支援。【2026年4月～2028年3月】
- 全体に対するベースアップの実施。