次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和をはかり働きやすい雇用環境の整備をおこなうため、次のように行動計画を策定する。

1: 計画期間

2021年4月1日~2024年3月31日迄の3年間

2: 内容

目標1: 育児休業・休暇、子の看護休暇、介護休暇の取得を推進する

<対策>

  • 子供が生まれた男性従業員の育児休暇取得 【その都度】
  • 育児休業・休暇、子の看護休暇、介護休暇の取得および制度の内容について定期的に周知をはかる 【年1回】
  • 子の看護休暇、介護休暇の取得(1時間単位・半日単位取得可)を推進する 【年2回(上半期・下半期)】

目標2: 女性従業員活躍を推進するための研修会を開催する

<対策>

  • 管理職を対象とした、「多様性」「リーダーシップ」「マナー」「女性従業員育成」に関する研修会を実施する 【年1回】
  • 管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は、管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修を実施する 【年1回】

目標3: 働き方改革、多様な働き方の周知・定着・推進

<対策>

  • あたらしい働き方にて、在宅勤務(テレワーク)を2班体制で実施し、場所・時間にとらわれない働き方の定着
  • リフレッシュ休暇制度の確実な取得 【2019年度~】(勤続20年・1ヶ月間)
  • 有給休暇の取得を促進する為に、誕生日(記念日)・自己啓発・健康増進の目的での取得および、半日単位、1時間単位の取得を推進する 【年2回(上半期・下半期)】
  • 有給休暇の取得率を60%以上とする
  • 育児短時間勤務が小学校6年生終了時まで、育児・介護による労働時間と開始時刻のシフト勤務などの取得を推進する 【年1回】